近未来のIoT体験が楽しめるスマートホステル「&AND HOSTEL」が2018年 日経優秀製品・サービス賞において優秀賞 日経産業新聞賞を受賞!

2019-01-04
2019-01-04

近未来のIoT体験が楽しめるスマートホステル「&AND HOSTEL」が2018年 日経優秀製品・サービス賞において優秀賞 日経産業新聞賞を受賞!

~IoTサービスにおける独自性と宿泊業界における課題解消への可能性を評価~

and factory株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:小原崇幹、証券コード:7035、以下and factory)は、当社が展開するIoT体験型宿泊施設「&AND HOSTEL」が、株式会社日本経済新聞社(以下:日本経済新聞社)が主催する「2018年日経優秀製品・サービス賞」において、「優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞したことをお知らせいたします。


「&AND HOSTEL」は最先端のIoTデバイスを1ヶ所に集結させ、近未来のIoT空間が楽しめる体験型宿泊施設です。またIoT体験だけではなく、宿泊者同士のコミュニケーションが活発なホステルならではの出会いや集いも楽しめる「世界とつながるスマートホステル」です。コンセプトのオリジナリティーやコストパフォーマンスの良さから好評を得ています。現在6店舗を展開しており、今後もさらに出店を加速させていく予定です。
また宿泊管理システム「innto(イントゥ)」、客室タブレットサービス「tabii(タビー)」など、「&AND HOSTEL」を運営する中で感じた、人手不足・IT化の遅れによる業務負担などの宿泊業界における課題を解決するサービスも開発しております。今後は、IoT体験と「tabii」、「innto」の3つを連携させていくことで、未だかつてない横断的な宿泊施設の運営プラットフォームを構築し宿泊体験価値やビジネス構造自体を進化させることを目指しています。
※「&AND HOSTEL」及び「スマートホステル」は、and factoryの登録商標です。

《受賞のポイント》
1つのアプリで全機器類を動かせるよう基盤のアプリを独自開発。クラウド上で簡単に宿泊管理できるシステムや客室内で観光情報などが楽しめるタブレットサービスも開発し館内で活用するほか、外販もしていて、ホテル業界で深刻な人手不足の解消のモデルにもなりうる点も評価できる。

《and factory株式会社取締役(IoT事業責任者) 梅本祐紀のコメント》
この度は栄えある日経産業新聞賞を受賞することができ、大変嬉しく思います。日本でのIoT普及は夜明け前です。我々は宿泊業界で培ってきたナレッジを今後は住宅など様々な領域に展開する事でIoT市場の発展に寄与したいと考えています。これからの我々and factoryの展開にご期待下さい。

・tabiiについて


「tabii」は、宿泊施設は月額無料で導入でき、宿泊者も無料で利用できる客室タブレットサービスです。
ホテル館内の案内やグルメ・観光情報、音楽・お笑い動画などが楽しめ、様々な顧客層に対して【客室価値の向上】を図ることができます。
また導入施設は、宿泊約款や施設案内、各種お知らせを電子化することでコストカットを図れるだけでなく、これまで電話や対面で対応していた宿泊者からの問い合わせの多くを「tabii」内のQ&Aチャットボットや案内表示に置き換えることができ、施設のランニングコストを増やすことなく【業務効率化】を実現するものです。
tabii公式サイト https://tabii.tech

・inntoについて


inntoは、1ベット199円からの宿泊管理システムです。PMSとも呼ばれ、宿泊施設の予約や販売価格、残室数、料金といった客室に関する情報を一元管理できるものです。宿泊客のチェックイン、チェックアウト、精算などのフロント業務を支え、部屋の滞在や空室の状況把握、いつどのくらい予約が入っているかなどの予約管理をすることができます。さらに顧客管理や売上管理、宿泊、予約のデータ分析など、集積されたデータを生かすことでスムーズな顧客対応や販売戦略策定に役立てることができます。
innto公式サイト https://innto.jp

・日経優秀製品・サービス賞について

「日経優秀製品・サービス賞」は毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、今回で37回目を迎えます。選考対象は日本経済新聞社が独自に選定し、原則として2018年1~12月の1年間に日本経済新聞、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、日経新聞電子版、Nikkei Asian Review の各媒体に掲載された新製品・サービスを対象とします。審査は6点の審査基準(技術開発性、価格対効果性、業績寄与度、成長性、独自性、産業・社会へのインパクト)を基に11月の審査委員会で実施され、約2万点の新製品・新サービスの中から約40点を選出します。

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